有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,655百万円		2,668百万円
未払賞与	1,025百万円		1,012百万円
繰越欠損金	670百万円		606百万円
完成工事補償引当金	421百万円		375百万円
減価償却費償却限度超過額	400百万円		356百万円
未実現利益修正	384百万円		351百万円
資産除去債務	212百万円		189百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	129百万円		105百万円
その他	835百万円		888百万円
繰延税金資産小計	6,737百万円		6,555百万円
評価性引当額	△369百万円		△681百万円
繰延税金資産合計	6,368百万円		5,873百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△424百万円		△436百万円
その他有価証券評価差額金	△243百万円		△194百万円
有形固定資産(除去費用)	△58百万円		△47百万円
減価償却不足額	△47百万円		△41百万円
たな卸資産配賦経費	△2百万円		△2百万円
未収還付税金	△1百万円		-
繰延税金負債合計	△778百万円		△722百万円
繰延税金資産の純額	5,589百万円		5,151百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,342百万円		2,195百万円
固定資産-繰延税金資産	3,295百万円		2,997百万円
固定負債-繰延税金負債	△47百万円		△41百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.12%		7.93%
永久に損金に算入されない項目	3.15%		2.87%
住民税均等割等	3.24%		2.85%
未実現利益税効果未認識額	△0.39%		0.63%
税効果を伴わない連結手続項目	△1.78%		0.32%
土地再評価差額金取崩による影響	△0.03%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.32%		6.98%
その他	△0.55%		1.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.48%		55.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が215百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。