有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,056百万円		-
退職給付に係る負債	-		3,629百万円
未払賞与	998百万円		1,119百万円
繰越欠損金	971百万円		748百万円
減価償却費償却限度超過額	573百万円		495百万円
完成工事補償引当金	450百万円		455百万円
未実現利益修正	349百万円		419百万円
資産除去債務	226百万円		236百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	259百万円		79百万円
その他	937百万円		889百万円
繰延税金資産小計	7,823百万円		8,073百万円
評価性引当額	△411百万円		△411百万円
繰延税金資産合計	7,412百万円		7,661百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223百万円		△178百万円
前払年金費用	△139百万円		-
退職給付に係る資産	-		△133百万円
有形固定資産(除去費用)	△68百万円		△68百万円
減価償却不足額	△32百万円		△41百万円
たな卸資産配賦経費	△3百万円		△3百万円
未収還付税金	△17百万円		-
繰延税金負債合計	△484百万円		△424百万円
繰延税金資産の純額	6,928百万円		7,237百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,368百万円		2,534百万円
固定資産-繰延税金資産	4,591百万円		4,743百万円
固定負債-繰延税金負債	△32百万円		△41百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	18.16%		3.38%
住民税均等割等	18.34%		3.36%
未実現利益税効果未認識額	0.29%		0.80%
評価性引当額の増減	△31.44%		0.01%
土地再評価差額金取崩による影響	0.00%		-
移転価格税制関連	△51.27%		-
税効果を伴わない連結手続項目	△0.06%		△1.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.84%
復興特別法人税分の税率差異	9.78%		1.70%
その他	0.56%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.37%		50.75%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産が181百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加しております。なお、一部の持分法適用関連会社において法人税等調整額が増加したことにより、持分法による投資利益が3百万円減少しております。