退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 16:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,056百万円		-
退職給付に係る負債	-		3,629百万円
未払賞与	998百万円		1,119百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 16:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、現金及び現金同等物が98億6百万円、未成工事支出金が45億7千5百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が20億8千3百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、155億6千8百万円増加の1,366億5千万円となりました。
総負債は、未成工事受入金が65億1千1百万円、工事未払金などの仕入債務が51億8千8百万円、それぞれ増加したこと、並びに、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付引当金が84億1千2百万円減少した一方、退職給付に係る負債が98億7千2百万円増加したことなどから、負債合計は、166億3千4百万円増加の922億1千8百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が8億3千1百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取り崩しなどによりその他の包括利益累計額が18億9千7百万円減少したことから、純資産合計は、10億6千6百万円減少の444億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度から5.1ポイント低下して32.5%、1株当たり純資産額は670.36円となりました。

2014/06/25 16:31

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 16:31

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/06/25 16:31