売上高 - 賃貸管理
連結
- 2013年9月30日
- 98億9600万
- 2014年9月30日 +6.14%
- 105億400万
- 2015年9月30日 +6.85%
- 112億2300万
- 2016年9月30日 +4.85%
- 117億6700万
- 2017年9月30日 +4.44%
- 122億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)2017/11/10 13:33
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 売上高の季節的変動2017/11/10 13:33
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。2017/11/10 13:33
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。当第2四半期累計 前第2四半期累計 増減(率) 売上高(百万円) 105,053 106,816 △1,763 (△1.7%) 営業利益(百万円) △3,172 △3,006 △166 (-)
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。