- 1868
- 2018/10/10
- 時価
- 648億円
- PER 予
- 16.62倍
- 2010年以降
- 8.44-54.96倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.53-0.99倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.84%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)2014/11/13 10:31
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 売上高の季節的変動2014/11/13 10:31
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。2014/11/13 10:31
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、4月の消費税増税後の反動や、天候不順による影響などにより、個人消費を中心に一時的な落ち込みが続いたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。当第2四半期累計 前第2四半期累計 増減(率) 売上高(百万円) 107,774 97,667 +10,106 (+10.3%) 営業利益(百万円) △2,648 △4,415 +1,767 (-)
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による新設住宅着工戸数の減少傾向が長引く結果となりました。しかしながら、雇用・所得環境が着実に改善していることや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていることに加え、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることなどから、徐々にではあるものの、回復の兆しがみられました。