1868 三井ホーム

1868
2018/10/10
時価
648億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
8.44-54.96倍
(2010-2018年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.4-0.81倍
(2010-2018年)
配当 予
0.92%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.07%
資料
Link

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

【期間】

連結

2010年9月30日
-24億5900万
2011年9月30日
-13億8200万
2012年9月30日 -277.86%
-52億2200万
2013年9月30日
-30億6200万
2014年9月30日
-20億7600万
2015年9月30日 -27.89%
-26億5500万
2016年9月30日 -0.56%
-26億7000万
2017年9月30日 -4.23%
-27億8300万

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家を訴求するとともに、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底しました。また、歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」を訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、部資材供給のみならず建築の分野にも事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上が減少したことから、グループ全体の売上高は、1,050億5千3百万円(前年同期比1.7%減)となりました。売上高の減少などにより、営業損失は、31億7千2百万円(前年同期比1億6千6百万円の損失拡大)、為替差損益などの営業外収支の改善により、経常損失は、32億6千万円(前年同期比1千8百万円の損失拡大)となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、27億8千3百万円(前年同期比1億1千2百万円の損失拡大)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第2四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。
2017/11/10 13:33
#2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△2,670△2,783
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017/11/10 13:33