親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2009年12月31日
- -37億6700万
- 2010年12月31日
- -26億7100万
- 2011年12月31日
- -16億1400万
- 2012年12月31日 -245.54%
- -55億7700万
- 2013年12月31日
- -32億5500万
- 2014年12月31日
- -30億2300万
- 2015年12月31日 -0.23%
- -30億3000万
- 2016年12月31日
- -22億9300万
- 2017年12月31日
- -21億2700万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。2018/02/13 16:41
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上は減少したものの、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、1,675億1千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことなどにより、営業損失は、18億1千5百万円(前年同期比5億3千2百万円の損失改善)、経常損失は、19億7百万円(前年同期比4億9千3百万円の損失改善)となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億2千7百万円(前年同期比1億6千6百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/02/13 16:41
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △2,293 △2,127 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -