純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。

2014/06/25 16:31

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末前1か月の市場価格の平均による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 16:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 16:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総負債は、未成工事受入金が65億1千1百万円、工事未払金などの仕入債務が51億8千8百万円、それぞれ増加したこと、並びに、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付引当金が84億1千2百万円減少した一方、退職給付に係る負債が98億7千2百万円増加したことなどから、負債合計は、166億3千4百万円増加の922億1千8百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が8億3千1百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取り崩しなどによりその他の包括利益累計額が18億9千7百万円減少したことから、純資産合計は、10億6千6百万円減少の444億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度から5.1ポイント低下して32.5%、1株当たり純資産額は670.36円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/25 16:31

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。2014/06/25 16:31

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

<債券>期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2014/06/25 16:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	686円44銭	670円36銭
1株当たり当期純利益金額	9円78銭	28円37銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 16:31