営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

2018/08/13 11:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/08/13 11:50

#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

年数を7年とし、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が94百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ94百万円減少しております。

2018/08/13 11:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	当第1四半期累計	前第1四半期累計	増減(率)
売上高	51,506	45,400	+6,106	(+13.4%)
営業利益	△2,164	△3,950	+1,785	(-)
経常利益	△2,126	△4,049	+1,922	(-)

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する懸念や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等、海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いたものの、政府による各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要は弱含みで推移しました。

2018/08/13 11:50