有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、海外経済の下振れなど、景気を下押しするリスクがあるものの、円安傾向が定着しつつあることに加え、原油価格下落の影響や各種政策効果などにより、緩やかに回復することが予測されます。また、住宅業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の上昇や、今後の消費税増税による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント等の諸施策などにより、住宅取得の需要回復が期待されます。
こうした中で、当社グループは、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性を訴求するとともに、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に健康空調システムを組み合わせ、「健康住宅」をキーワードとした積極的な広告展開及び営業戦略を徹底することにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めてまいります。また、リフォーム・リニューアル事業においては、メンテナンスとリフォームの連携強化により、20万件を超えるオーナーとのリレーションをより一層強化し、収益拡大を目指します。
対処すべき課題といたしましては、建設労務の需給環境が逼迫する中、施工力の最大活用を実現すべく、工程の進捗管理を徹底し、着工及び引渡の平準化並びに外注費の削減を図り、収益力の向上に努めてまいります。