有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税増税の影響から、特に個人消費を中心に一時的な落ち込みが生じることが懸念されるものの、その後は、各種政策効果が下支えする中で、円安基調・海外景気の回復に伴い、輸出企業を中心とした企業全般の収益改善が見込まれるなど、景気の回復基調が続くものと予想されます。一方、住宅業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる住宅需要者のマインドへの影響や建築コストの上昇など、克服すべき課題が残るものの、景気回復による雇用・所得環境の改善や住宅ローン減税拡充等の施策を背景に、住宅取得意欲の改善が期待されます。
こうした中で当社グループは、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「2×6(ツーバイシックス)ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、注文住宅事業の更なる成長を図るとともに、引き続きオーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、また、「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指します。
当社は、創立以来、オーダーメイドの家づくりを強みとし、20万件を超えるオーナーに評価いただいてまいりました。今年創立40周年を迎えることを機に、改めて「住む人の誇りをカタチにする。それが私たちの誇り。」とのメッセージを込めた「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードとし、テレビCF等、積極的な広告展開によるイメージアップを図り、更なるブランド力の強化に努めてまいります。
対処すべき課題といたしましては、消費税増税に伴う反動減の影響を最小限に抑えるべく、商品・広告・営業等が連動した戦略を推し進め、更なる受注の拡大を図るとともに、建設労務の需給環境が逼迫する中、施工力の最大活用を実現すべく、工程の進捗管理をより一層強化し、着工・引渡の平準化並びに外注費の削減を図り、収益力の向上に努めてまいります。