有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,770百万円	18,230百万円
勤務費用	1,222百万円	1,259百万円
利息費用	170百万円	176百万円
数理計算上の差異の発生額	88百万円	△64百万円
退職給付の支払額	△1,021百万円	△1,028百万円
過去勤務費用の発生額	-	104百万円
退職給付債務の期末残高	18,230百万円	18,677百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,694百万円	11,789百万円
期待運用収益	292百万円	294百万円
数理計算上の差異の発生額	△411百万円	△35百万円
事業主からの拠出額	595百万円	589百万円
退職給付の支払額	△382百万円	△409百万円
年金資産の期末残高	11,789百万円	12,228百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,605百万円	10,979百万円
年金資産	△11,789百万円	△12,228百万円
	△1,183百万円	△1,249百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,624百万円	7,697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,440百万円	6,448百万円
退職給付に係る負債	7,683百万円	7,710百万円
退職給付に係る資産	△1,242百万円	△1,261百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,440百万円	6,448百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,222百万円	1,259百万円
利息費用	170百万円	176百万円
期待運用収益	△292百万円	△294百万円
数理計算上の差異の費用処理額	231百万円	339百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	104百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,331百万円	1,585百万円

(注)当連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」104百万円は、連結子会社1社における退職金支給規程の改定に伴い発生したものであり、特別損失として一括償却しております。
また、上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において121百万円、当連結会計年度において44百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△268百万円	369百万円
合計	△268百万円	369百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,075百万円	706百万円
合計	1,075百万円	706百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	22.1%	21.5%
一般勘定	19.3%	18.6%
国内株式	11.9%	12.9%
外国株式	9.4%	10.6%
外国債券	12.6%	9.4%
REIT	7.2%	8.2%
その他	17.5%	18.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6～1.2%	0.6～1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	703百万円	785百万円
退職給付費用	200百万円	235百万円
退職給付の支払額	△94百万円	△62百万円
制度への拠出額	△24百万円	△24百万円
退職給付に係る負債の期末残高	785百万円	933百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	307百万円	347百万円
年金資産	△280百万円	△302百万円
	26百万円	44百万円
非積立型制度の退職給付債務	758百万円	889百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785百万円	933百万円
退職給付に係る負債	785百万円	933百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785百万円	933百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度200百万円 当連結会計年度235百万円