富士ピー・エス(1848)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2019年6月30日 +31.58%
- 2500万
- 2019年9月30日 +28%
- 3200万
- 2019年12月31日 +21.88%
- 3900万
- 2020年3月31日 +17.95%
- 4600万
- 2020年6月30日 +2.17%
- 4700万
- 2020年9月30日 +14.89%
- 5400万
- 2020年12月31日 +12.96%
- 6100万
- 2021年12月31日 +26.23%
- 7700万
- 2022年3月31日 +9.09%
- 8400万
- 2022年6月30日 +7.14%
- 9000万
- 2022年9月30日 +6.67%
- 9600万
- 2022年12月31日 +7.29%
- 1億300万
- 2023年3月31日 +5.83%
- 1億900万
- 2023年6月30日 +4.59%
- 1億1400万
- 2023年9月30日 -7.89%
- 1億500万
- 2023年12月31日 +7.62%
- 1億1300万
- 2024年3月31日 +7.08%
- 1億2100万
- 2024年6月30日 +6.61%
- 1億2900万
- 2024年9月30日 -31.01%
- 8900万
- 2024年12月31日 +7.87%
- 9600万
- 2025年3月31日 +7.29%
- 1億300万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1億300万
- 2025年9月30日 +6.8%
- 1億1000万
- 2025年12月31日 +6.36%
- 1億1700万
- 2026年3月31日 +5.13%
- 1億2300万
個別
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 +142.11%
- 4600万
- 2021年3月31日 +43.48%
- 6600万
- 2021年6月30日 -1.52%
- 6500万
- 2021年9月30日 +9.23%
- 7100万
- 2022年3月31日 +18.31%
- 8400万
- 2023年3月31日 +29.76%
- 1億900万
- 2024年3月31日 +11.01%
- 1億2100万
- 2025年3月31日 -14.88%
- 1億300万
- 2026年3月31日 +19.42%
- 1億2300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。2026/06/22 10:40 - #2 引当金明細表(連結)
- 株式給付引当金の当期減少額の「その他」0百万円は、実際支給額との差額による取崩額であります。2026/06/22 10:40
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2026/06/22 10:40
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。2026/06/22 10:40
また、上記の連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/22 10:40