- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/12 17:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/12 17:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/12 17:01 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は、主に建物の除却によるものであります。
2018/06/12 17:01- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物・構築物(純額) | 1,232百万円 | 1,159百万円 |
| 土地 | 3,339 | 3,339 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/12 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
