純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2020/06/22 10:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、未成工事受入金が256百万円、預り金が301百万円、それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が2,800百万円増加したこと等により2,357百万円の増加となりました。一方で、長期借入金が534百万円減少したこと等により固定負債は615百万円の減少となりました。
純資産は8,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い178百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益647百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.0%となり前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。

2020/06/22 10:42

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末84百万円、125千株であります。

2020/06/22 10:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社は、2019年4月1日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、前連結会計年度において確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として8百万円を計上しております。2020/06/22 10:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)

2020/06/22 10:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2020/06/22 10:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	438.27円	462.44円
1株当たり当期純利益	33.52円	36.53円

(注)1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/22 10:42