有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。
当建設業界におきましては、震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が一段落したものの、維持更新を含む公共インフラ老朽化対策を中心に成長基調を維持しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の4年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、24,083百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、15,887百万円となりました
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、8,196百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は28,516百万円(前期比13.1%減)、売上高は27,979百万円(前期比0.4%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加により営業利益は935百万円(前期比2.0%増)、経常利益は925百万円(前期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円(前期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業においては、受注力の強化に向けた組織体制の再構築と機能強化、市場変動への柔軟な対応、工場製品の売上比率のアップ、維持更新事業の規模拡大及び民間への積極的な営業展開を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。
このような方針のもと、従来の新設工事に加え橋梁維持補修・更新市場へ注力しましたが、一定量の手持工事が確保されたことから、受注を手控えたこともあり受注高は20,593百万円(前期比18.2%減)となりました。売上高につきましては、高速道路株式会社(NEXCO)や鉄道・運輸機構の大型工事をはじめ国土交通省、地方自治体、民間の進捗が順調に進んだことから、21,344百万円(前期比3.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、前期と比べて大型工事の設計変更も少なく、一部工事の遅延などの影響もあり、2,815百万円(前期比6.5%減)となりました。
建築事業においては、建築部門の主力製品であるFR板の製造量維持のための作図工程管理の徹底、1階床断熱材打ち込みPC板の開発・販売、及び耐震部門における客先満足度の高い提案実施の徹底を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。
このような方針のもと、主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化した結果、受注高は7,668百万円(前期比4.7%増)となりました。また、売上高につきましては、耐震補強事業の進捗が順調に推移したものの、マンションの着工遅れに伴って当社の納入するFR板の製作が遅れたことから、6,313百万円(前期比8.0%減)となりました。セグメント利益につきましては、運搬費や原材料の高騰の影響はあったものの、耐震補強事業が順調に推移したことに加え、工場における原価低減を徹底したことにより824百万円(前期比12.2%増)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は242百万円(前期比0.3%減)となりましたが、修繕費の減少により、セグメント利益は144百万円(前期比6.9%増)となりました。
その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は374百万円減少し、期末残高は1,576百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,548百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、未成工事受入金、預り金及び未払費用の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は913百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,088百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いはあったものの、短期借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注) 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3)完成工事高
(注)1.前事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
2.当事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
(4)次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る資産及び負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌連結会計年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは、以下のとおりであります。
1)工事進行基準による収益認識
完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によっております。当初の実行予算作成時には、将来の気象状況などの外部環境や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価額について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げることによって工事原価総額を見積もります。工事着手後は、現場ごとに実際の発生原価と対比し、適時・適切に工事原価総額の見直しを行い、必要な承認を受けております。さらに、毎月各支店において原価管理審査会を開催し、工事・製品原価管理表等による報告書の審査を実施し、実行予算の見直しの要否等を検討しております。また、工事進捗度の見積りには原価比例法を採用しており、実際の工程進捗率と予算消化率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで工事進捗度の見積りが妥当であることを検証しております。このように完成工事高の計上額の算定においては、様々な仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見込金額と異なる場合があります。
2)退職給付に係る資産及び負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期間において規則的に償却され、今後の会計期間において費用化されます。当該計算において使用している仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異または仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、24,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円の増加となりました。
流動資産は、16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が374百万円減少したものの、工事代金の入金のずれ等により受取手形・完成工事未収入金等が2,067百万円、加えて未収入金が105百万円及び製品が187百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産が52百万円、投資等が53百万円減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品が255百万円の増加など、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進等に伴い有形固定資産が322百万円増加したことによるものであります。
負債合計は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、未成工事受入金が256百万円、預り金が301百万円、それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が2,800百万円増加したこと等により2,357百万円の増加となりました。一方で、長期借入金が534百万円減少したこと等により固定負債は615百万円の減少となりました。
純資産は8,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い178百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益647百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.0%となり前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して115百万円増加し、27,979百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」の項目をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ206百万円増加し、24,176百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4%低下したことにより、前連結会計年度と比べ90百万円減少し、3,802百万円となりました。これは、建築事業においては、耐震補強事業の順調な進捗に加え、原価低減の取り組みの結果、前期に比べ売上総利益率は好転いたしましたが、土木事業において一部工事遅延などの影響もあり売上総利益率が低下したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、費用の徹底した削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、2,866百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費および一般管理費の減少により前連結会計年度と比べ18百万円増加し、935百万円となりました。営業利益率は3.3%であり前連結会計年度と同程度となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少し、27百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、38百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加により53百万円増加し、647百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第2 事業の状況 3 経営成績者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。
運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。
投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。
また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
3)資金調達
当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達は、当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。
運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。
設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期的な市場環境の変化をとらえ、PC技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。
「VISION2016」においては、当社グループの目指すところとして大きく次の5点を挙げております。
1.維持更新市場においてシェアを拡大
2.土木・建築の双方でプレキャスト化を推進
3.将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上
4.多様な人材の獲得と育成を強化
5.上記を実現させるための技術開発を強化
具体的な指標として当社が重視する指標は、以下のとおりです。
①基本方針:売上高300億円超、営業利益率3%超を目指す
売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。
当連結会計年度における営業利益率は3.3%となり、3.0%を上回る成果をあげることができました。
②投資方針:年間3億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3%の開発費
当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、工場設備の更新や大建設機材の購入等により779百万円となりました。
また、当社グループは、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。
このような方針のもと、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は84百万円となり、売上高に対する比率は0.3%となりました。
③財務方針:ROE7%以上を目指す
ROE(自己資本利益率)は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。
当連結会計年度におけるROEは8.1%であり、7.0%を超える水準となりました。
④投資還元方針:配当性向20%超の継続
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。
当期においては、1株当たり9円の普通配当といたしました。その結果、配当金の総額は160百万円、配当性向は24.8%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。
当建設業界におきましては、震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が一段落したものの、維持更新を含む公共インフラ老朽化対策を中心に成長基調を維持しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の4年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、24,083百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、15,887百万円となりました
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、8,196百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は28,516百万円(前期比13.1%減)、売上高は27,979百万円(前期比0.4%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加により営業利益は935百万円(前期比2.0%増)、経常利益は925百万円(前期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円(前期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業においては、受注力の強化に向けた組織体制の再構築と機能強化、市場変動への柔軟な対応、工場製品の売上比率のアップ、維持更新事業の規模拡大及び民間への積極的な営業展開を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。
このような方針のもと、従来の新設工事に加え橋梁維持補修・更新市場へ注力しましたが、一定量の手持工事が確保されたことから、受注を手控えたこともあり受注高は20,593百万円(前期比18.2%減)となりました。売上高につきましては、高速道路株式会社(NEXCO)や鉄道・運輸機構の大型工事をはじめ国土交通省、地方自治体、民間の進捗が順調に進んだことから、21,344百万円(前期比3.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、前期と比べて大型工事の設計変更も少なく、一部工事の遅延などの影響もあり、2,815百万円(前期比6.5%減)となりました。
建築事業においては、建築部門の主力製品であるFR板の製造量維持のための作図工程管理の徹底、1階床断熱材打ち込みPC板の開発・販売、及び耐震部門における客先満足度の高い提案実施の徹底を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。
このような方針のもと、主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化した結果、受注高は7,668百万円(前期比4.7%増)となりました。また、売上高につきましては、耐震補強事業の進捗が順調に推移したものの、マンションの着工遅れに伴って当社の納入するFR板の製作が遅れたことから、6,313百万円(前期比8.0%減)となりました。セグメント利益につきましては、運搬費や原材料の高騰の影響はあったものの、耐震補強事業が順調に推移したことに加え、工場における原価低減を徹底したことにより824百万円(前期比12.2%増)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は242百万円(前期比0.3%減)となりましたが、修繕費の減少により、セグメント利益は144百万円(前期比6.9%増)となりました。
その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は374百万円減少し、期末残高は1,576百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,548百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、未成工事受入金、預り金及び未払費用の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は913百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,088百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いはあったものの、短期借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 土木事業 | 20,593 | △18.2 |
| 建築事業 | 7,668 | 4.7 |
| 不動産賃貸事業 | 242 | △0.3 |
| その他 | 12 | △86.2 |
| 合計 | 28,516 | △13.1 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 土木事業 | 21,344 | 3.0 |
| 建築事業 | 6,313 | △8.0 |
| 不動産賃貸事業 | 242 | △0.3 |
| その他 | 78 | 124.6 |
| 合計 | 27,979 | 0.4 |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本高速道路㈱ | 2,239 | 8.0 | 3,815 | 13.6 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 2,286 | 8.2 | 2,929 | 10.5 |
| 中日本高速道路㈱ | 5,449 | 19.6 | 1,236 | 4.4 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 16,326 | 19,781 | 36,107 | 16,421 | 19,686 |
| 建築工事 | 314 | 1,916 | 2,231 | 1,013 | 1,217 | |
| 計 | 16,640 | 21,697 | 38,338 | 17,434 | 20,903 | |
| その他 | 8,786 | 9,859 | 18,645 | 9,161 | 9,484 | |
| 合計 | 25,427 | 31,556 | 56,984 | 26,596 | 30,388 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 19,686 | 17,504 | 37,190 | 17,133 | 20,057 |
| 建築工事 | 1,217 | 1,784 | 3,002 | 1,999 | 1,002 | |
| 計 | 20,903 | 19,289 | 40,193 | 19,132 | 21,060 | |
| その他 | 9,484 | 8,306 | 17,790 | 7,916 | 9,874 | |
| 合計 | 30,388 | 27,595 | 57,984 | 27,049 | 30,934 |
(注) 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 14.5 | 85.5 | 100 |
| 建築工事 | 100 | - | 100 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 24.8 | 75.2 | 100 |
| 建築工事 | 100 | - | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 15,991 | 429 | 16,421 |
| 建築工事 | 540 | 472 | 1,013 | |
| 計 | 16,532 | 902 | 17,434 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 16,164 | 968 | 17,133 |
| 建築工事 | 1,456 | 542 | 1,999 | |
| 計 | 17,621 | 1,511 | 19,132 |
(注)1.前事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 中日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 菰野第二高架橋他3橋(PC上部工)工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 東海北陸自動車道 八百僧橋他3橋(PC上部工)工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 東海北陸自動車道 惣則橋他1橋(PC上部工)工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 中国自動車道 (特定更新等)本村川橋床版取替工事 |
| 国土交通省 | 東北中央自動車道 今田高架橋今田前地区上部工工事 |
2.当事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 楊梅山高架橋(PC上部工)工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 鈴鹿高架橋他1橋(PC上部工)工事 |
| 東日本高速道路㈱ | 小名浜道路 5号橋(PC上部工)工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 高松自動車道 林高架橋他4橋橋梁剥落対策工事 |
| 国土交通省 | 平成30年度 138号BPぐみ沢高架橋OFFランプPC上部工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 中日本高速道路㈱ | 5,449百万円 | 31.3% |
| 国土交通省 | 2,184百万円 | 12.5% | |
| 当事業年度 | 西日本高速道路㈱ | 3,815百万円 | 19.9% |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 2,929百万円 | 15.3% |
(4)次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 土木工事 | 19,401 | 656 | 20,057 |
| 建築工事 | 989 | 13 | 1,002 |
| 計 | 20,391 | 669 | 21,060 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 城陽第二高架橋東(PC上部工)工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線 動橋川橋りょう他 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線 第2三ツ屋橋りょう(PCけた) |
| 西日本高速道路㈱ | 中国自動車道 (特定更新等)常国橋他2橋床版取替工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 九州新幹線(西九州) 彼杵川橋りょう |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る資産及び負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌連結会計年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは、以下のとおりであります。
1)工事進行基準による収益認識
完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によっております。当初の実行予算作成時には、将来の気象状況などの外部環境や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価額について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げることによって工事原価総額を見積もります。工事着手後は、現場ごとに実際の発生原価と対比し、適時・適切に工事原価総額の見直しを行い、必要な承認を受けております。さらに、毎月各支店において原価管理審査会を開催し、工事・製品原価管理表等による報告書の審査を実施し、実行予算の見直しの要否等を検討しております。また、工事進捗度の見積りには原価比例法を採用しており、実際の工程進捗率と予算消化率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで工事進捗度の見積りが妥当であることを検証しております。このように完成工事高の計上額の算定においては、様々な仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見込金額と異なる場合があります。
2)退職給付に係る資産及び負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期間において規則的に償却され、今後の会計期間において費用化されます。当該計算において使用している仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異または仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、24,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円の増加となりました。
流動資産は、16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が374百万円減少したものの、工事代金の入金のずれ等により受取手形・完成工事未収入金等が2,067百万円、加えて未収入金が105百万円及び製品が187百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産が52百万円、投資等が53百万円減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品が255百万円の増加など、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進等に伴い有形固定資産が322百万円増加したことによるものであります。
負債合計は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、未成工事受入金が256百万円、預り金が301百万円、それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が2,800百万円増加したこと等により2,357百万円の増加となりました。一方で、長期借入金が534百万円減少したこと等により固定負債は615百万円の減少となりました。
純資産は8,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い178百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益647百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.0%となり前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して115百万円増加し、27,979百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」の項目をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ206百万円増加し、24,176百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4%低下したことにより、前連結会計年度と比べ90百万円減少し、3,802百万円となりました。これは、建築事業においては、耐震補強事業の順調な進捗に加え、原価低減の取り組みの結果、前期に比べ売上総利益率は好転いたしましたが、土木事業において一部工事遅延などの影響もあり売上総利益率が低下したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、費用の徹底した削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、2,866百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費および一般管理費の減少により前連結会計年度と比べ18百万円増加し、935百万円となりました。営業利益率は3.3%であり前連結会計年度と同程度となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少し、27百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、38百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加により53百万円増加し、647百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第2 事業の状況 3 経営成績者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。
運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。
投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。
また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
3)資金調達
当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達は、当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。
運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。
設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期的な市場環境の変化をとらえ、PC技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。
「VISION2016」においては、当社グループの目指すところとして大きく次の5点を挙げております。
1.維持更新市場においてシェアを拡大
2.土木・建築の双方でプレキャスト化を推進
3.将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上
4.多様な人材の獲得と育成を強化
5.上記を実現させるための技術開発を強化
具体的な指標として当社が重視する指標は、以下のとおりです。
①基本方針:売上高300億円超、営業利益率3%超を目指す
売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。
当連結会計年度における営業利益率は3.3%となり、3.0%を上回る成果をあげることができました。
②投資方針:年間3億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3%の開発費
当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、工場設備の更新や大建設機材の購入等により779百万円となりました。
また、当社グループは、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。
このような方針のもと、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は84百万円となり、売上高に対する比率は0.3%となりました。
③財務方針:ROE7%以上を目指す
ROE(自己資本利益率)は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。
当連結会計年度におけるROEは8.1%であり、7.0%を超える水準となりました。
④投資還元方針:配当性向20%超の継続
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。
当期においては、1株当たり9円の普通配当といたしました。その結果、配当金の総額は160百万円、配当性向は24.8%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
