四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月4日付で、駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は2021年1月1日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って、(1)財政状態及び経営成績の状況a.財政状態について前事業年度末との比較情報は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、ワクチン接種率の上昇や政府による規制緩和、経済対策により、社会的に回復の兆しを見せるかと思われましたが、諸外国で新たな変異株の発生も確認されており、今後の感染拡大に対する社会的不安は払拭されておらず、国内外の経済活動の停滞や、個人消費の落ち込みも急速な回復が見込めない状況が継続しております。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについては、一昨年末に閣議決定された令和3年度を初年度とする総額15兆円規模の5か年国土強靭化加速化対策が引き続き市場を牽引し、インフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の不透明感が高まったことで消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資の鈍化も見られましたが、市場全体の縮小には至らず、反動増による持ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業も民間住宅を中心に底堅く推移することが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務) の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM&Aを実施し、静岡県及び首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿河技建株式会社の全株式を2021年10月に取得し、100%子会社といたしました。
また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場のリニューアル及び増産体制の構築や、新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。さらに、魅力ある建築事業とするためにPCaPC事業への本格的参入を前倒しで進めること、新たな事業地域の拡大のための北海道地区での拠点づくり、人、機械、システムに続く第4の生産手段として位置付ける「DX」の推進、質の高い人材育成プログラムの展開、SDGsの全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、建築事業において第2四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが、その他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は25,916百万円となりました。主なものは、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が14,311百万円、有形固定資産が7,148百万円であります。
負債合計は16,162百万円となり、主なものは、支払手形及び工事未払金が3,524百万円、電子記録債務が2,021百万円、短期借入金が2,953百万円、長期借入金が2,140百万円であります。
純資産合計は9,754百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は29,444百万円(前年同四半期比146.7%増)、売上高は、19,857百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益961百万円(前年同四半期比30.5%減)、経常利益984百万円(前年同四半期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
当第3四半期連結累計期間においては、NEXCOが進める高速道路の暫定2車線区間の4車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、発注量が増加しているNEXCO維持更新事業においてはNEXCO西日本発注の宮崎自動車道池島川橋(上り線)床版取替工事を受注いたしました。また、国土交通省中国地方整備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのPC軌道桁工事などの案件が受注できたことにより、受注高は25,770百万円(前年同四半期比194.0%増)となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、15,033百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
また、セグメント利益は売上高の減少に伴い2,377百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
②建築事業
受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、3,430百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
売上高は、第2四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、4,636百万円(前年同四半期比5.3%減)となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、733百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円(前年同四半期比3.4%増)、売上高は183百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は108百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は64百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
なお、第2四半期連結会計期間において、福島県いわき市に実験棟に引き続き研究棟が完成いたしました。これにより研究開発により一層注力し、需要の変化に応じた技術開発から市場投入までのスピードアップを図り、急速に変化する時代への俊敏な対応を行う体制を整えました。