四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。また、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因は、労務単価や諸経費率の見直し策等によって改善傾向にあります。その一方で、建設現場における週休2日の実現に代表される担い手確保のための諸施策の試行や、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、費用負担を伴う課題への対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の3年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の効率化、省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化への取り組みなど、総力を挙げて行ってまいりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は22,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が643百万円増加したこと、及び退職給付に係る資産378百万円が増加したことであります。
負債合計は15,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が900百万円、退職給付に係る負債が354百万円増加したことであります。
純資産合計は7,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当159百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円の計上によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,974百万円(前年同四半期比52.7%減)、売上高は6,271百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。損益につきましては、営業損失132百万円(前年同四半期は営業利益90百万円)、経常損失133百万円(前年同四半期は経常利益82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、安全と品質確保を最優先に大型工事への適正な職員配置に配慮しつつ、採算性や受注効率の良い大型工事を中心に受注活動を展開しました。しかしながら、厳しい競争環境による大型工事の逸注や民間案件の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は1,661百万円(前年同四半期比59.7%減)となりました。
売上高につきましては、新名神、東海北陸道の高速道路(NEXCO発注工事)や北陸新幹線(JRTT発注工事)など大型の繰越工事が、工程の最盛期を迎えて順調に進捗した結果、売上高は4,794百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
セグメント利益につきましては、大型工事の設計変更により利益を確保した前年同四半期に比べて減少し、368百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進いたしました。しかしながら、マンション事業の発注が下半期に集中することとなり、受注高は1,068百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。また、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力いたしましたが、工事着手時期の遅延などの影響を受け、売上高は1,416百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は156百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は243百万円(前年同四半期比2.1%増)、売上高は60百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は21百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。