四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が順次進められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の4年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は21,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動資産が373百万円及び製品が280百万円、有形固定資産が92百万円増加したものの、現金預金が534百万円、未成工事支出金が239百万円減少したことであります。
負債合計は13,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が497百万円、預り金が348百万円及び未成工事受入金が324百万円増加したものの、その他流動負債が757百万円、長期借入金が267百万円及び未払法人税等が228百万円減少したことであります。
純資産合計は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円の計上及び剰余金の配当178百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,568百万円(前年同四半期比3.0%増)、売上高は13,685百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加と工事採算性の改善により、営業利益327百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常利益317百万円(前年同四半期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、従来からの新設事業への注力に加え、増加傾向にある維持更新事業やプレキャストPC事業への営業活動を展開しましたが、上半期の受注計画に織り込んでいた工事の発注が下半期に変更になったことなどにより、受注高は6,622百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
売上高につきましては、新名神、中国道の高速道路(NEXCO発注工事)や北陸及び九州新幹線(JRTT発注工事)など大型の繰越工事が順調に進捗し、売上高は10,009百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
セグメント利益につきましては、工事採算性の改善により、1,240百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結果、受注高は2,670百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
また、緊張工事や耐震工事が順調に進捗したことや、工場における生産性向上、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は3,524百万円(前年同四半期比27.3%増)、セグメント利益は389百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高241百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高120百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益71百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,416百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は396百万円(前年同四半期は1,098百万円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務及び預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は、未収消費税等の計上、未払費用の減少、その他のたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は486百万円(前年同四半期は232百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は444百万円(前年同四半期は1,676百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は44百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。