四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など、国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、若者世代へのワクチン接種も進んでおり、社会全体での感染防止策を講じた結果、感染拡大は落ち着きを見せつつあり、政府による経済対策などの推進による経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについて、昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の5か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資の落ち込みも見られましたが、新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ始めたなか、反動増による持ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業の拡大が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務) の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。
当第2四半期累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM&Aを進め、静岡県及び首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿河技建株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年10月に全株式を取得し、100%子会社と致しました。
また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築や新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。
なお、当第2四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが、その他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。
a.財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は22,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,061百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が823百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,981百万円、未成工事支出金が553百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。
負債合計は13,281百万円となり、前事業年度末に比べ2,450百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が343百万円、未成工事受入金が184百万円、長期借入金が500百万円増加したものの、短期借入金が2,665百万円減少したことであります。
純資産合計は9,703百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益594百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は24,860百万円となり、売上高は、13,310百万円となりました。損益につきましては、営業利益764百万円、経常利益778百万円、四半期純利益594百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注高は、NEXCOが進める高速道路の暫定2車線区間の4車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、また国土交通省中国地方整備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのPC軌道桁工事などの案件が受注できたことにより、22,120百万円となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も順調に推移したことにより、10,289百万円となりました。
また、セグメント利益は工事の順調な進捗、契約変更協議の好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場製品の採算性好転などで1,662百万円となりました。
②建築事業
受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、2,496百万円となりました。
売上高は、首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、2,893百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、442百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は122百万円、セグメント利益は71百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ823百万円増加し、2,301百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3,618百万円となりました。収入の主な要因は、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未収消費税等の減少によるものであります。支出の主な要因は、未払費用の減少及び長期未払金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は419百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,374百万円となりました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は39百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
なお、当第2四半期累計期間において、福島県いわき市に実験棟に引き続き研究棟が完成いたしました。これにより研究開発により一層注力し、需要の変化に応じた技術開発から市場投入までのスピードアップを図り、急速に変化する時代への俊敏な対応を行う体制を整えました。