四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の継続と対象範囲の拡大、英国のEU離脱などの欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢などの影響により先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の4年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向けて安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は24,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,481百万円の増加となりました。主な要因は、現金預金が298百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,941百万円、流動資産その他が368百万円、製品が338百万円及び未収入金が83百万円増加したことであります。
負債合計は16,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債その他が797百万円、未払法人税等が295百万円、長期借入金が267百万円及び未成工事受入金が158百万円減少したものの、短期借入金が2,600百万円、電子記録債務が840百万円及び預り金が372百万円増加したことであります。
純資産合計は7,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上及び剰余金の配当178百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は20,179百万円(前年同四半期比30.6%増)、売上高は20,769百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。損益につきましては、土木事業における売上高の増加と建築事業における採算性の改善により、営業利益602百万円(前年同四半期比32.0%増)、経常利益592百万円(前年同四半期比36.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円(前年同四半期比48.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、従来からの新設事業への注力に加え、増加傾向にある維持更新事業やプレキャスト化への営業活動を展開した結果、新名神高速道路の大型新設工事(NEXCO発注工事)などの受注により、受注高は14,762百万円(前年同四半期比31.9%増)となりました。
売上高につきましては、新名神及び中国道の高速道路(NEXCO発注工事)や北陸及び九州新幹線(JRTT発注工事)など大型の繰越工事が順調に進捗し、売上高は15,556百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加により、1,963百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結果、受注高は5,172百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
また、緊張工事や耐震工事が順調に進捗したことや、工場における生産性向上、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は4,955百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
セグメント利益につきましては、採算性の改善により622百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高241百万円(前年同四半期比0.6%減)、売上高181百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益108百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は62百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。