四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、予断を許さない状況となっております。
当建設業界におきましては、公共建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により発注の一部に申請期日の延期等があったもののその影響は軽微であり、引き続き国土強靭化対策の実施に伴いインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれております。
また、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されます。一方、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待され、当社グループの主力分野であります耐震補強事業が拡大することが予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする第4次中期経営計画「VISION2016」の中間点である5年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース(人材・技術・財務)の拡充に取り組みながら企業活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、現場や工場及びその他の各事業所において新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じたうえで、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。その結果、当社グループ及び協力会社の社員が新型コロナウイルス感染症に感染することなく、事業を進めることができました。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに進めてまいりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は21,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が3,139百万円減少したことであります。
負債合計は12,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が2,800百万円及び電子記録債務が635百万円減少したことであります。
純資産合計は8,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上、剰余金の配当160百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木事業、建築事業ともに、受注高は減少し3,616百万円(前年同四半期比16.0%減)となり、売上高は、建築事業の減収に対し土木事業の増収が上回り6,838百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が改善したことにより、営業利益250百万円(前年同四半期127.5%増)、経常利益237百万円(前年同四半期121.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(前年同四半期123.8%増)となりました。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第1四半期連結累計期間において建築事業で一部ゼネコンに発生した現場着工遅れや進行中の現場を一時休止とした影響で納入予定の製品の製造調整を行ったことにより売上高に影響があったものの、これらの影響を受けた物件は第2四半期以降で順調に進捗すると見込まれているため、当連結会計年度における当社グループの業績に対する影響は軽微なものと判断しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 受注高は、一部民間案件の契約が遅れ、2,165百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各支社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の九州、北陸新幹線発注工事、民間鉄道会社発注の連続立体交差事業など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、5,312百万円(前年同四半期比25.4%増)となり、セグメント利益は、売上高の増加により、690百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、1,214百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れや進行中の現場が一時休止となった影響で製造調整を行ったことにより、前年同四半期比24.7%減の1,462百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、前年同四半期比9.0%減に留まり190百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は237百万円(前年同四半期比1.7%減)、売上高は62百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は14百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。