四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、極めて厳しい状況で推移しました。また、本年5月下旬の政府の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動も緩やかな回復に向けた動きがあったものの、移動制限の緩和に伴い一部では再び感染増加傾向にあるなど先行きの不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共建設投資は、引き続き国土強靭化対策の実施に伴いインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれる一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする第4次中期経営計画「VISION2016」の中間点である5年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース(人材・技術・財務)の拡充に取り組みながら企業活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き現場や工場及びその他の各事業所において新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じたうえで、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに進めてまいりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は25,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が456百万円減少したものの、その他流動資産が803百万円、現金預金が541百万円増加したことであります。
負債合計は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が646百万円、電子記録債務が485百万円及び短期借入金が402百万円減少したものの、長期借入金が1,335百万円、預り金が826百万円増加したことであります。
純資産合計は8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円の計上、剰余金の配当160百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては土木事業、建築事業ともに、受注高は減少し8,700百万円(前年同四半期比9.1%減)となり、売上高は、建築事業の減収に対し土木事業の増収が上回り13,977百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が改善したことにより、営業利益845百万円(前年同四半期158.4%増)、経常利益822百万円(前年同四半期159.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円(前年同四半期168.3%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第1四半期連結累計期間において生じていた建築事業における現場着工遅れ等による売上高への影響は回復しつつあり、当社グループ全体の業績に対する影響は軽微なものとなっております。また、当連結会計年度における当社グループの業績に対する影響は軽微なものと判断しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったため、上半期の競争が激化したこともあり、6,255百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
売上高は、民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、JRTT発注の九州、北陸新幹線工事、NEXCO中日本、及び西日本の各社発注の床版取替大規模更新工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、10,730百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、セグメント利益は、売上高の増加及び設計変更による採算性の改善により、1,733百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、2,208百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
売上高は、第1四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調整分が当第2四半期までに回復に至らなかったことにより、前年同四半期比11.4%減の3,121百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、前年同四半期比5.7%増の411百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高237百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上高121百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益69百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、2,117百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は313百万円(前年同四半期は396百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、預り金の増加及び売上債権の減少によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少及び未収消費税等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は550百万円(前年同四半期は486百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は778百万円(前年同四半期は444百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少があったものの、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は30百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。