四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、第4次中期経営計画「VISION2016」の3年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤の維持・向上のために、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の効率化、省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げてこれらへの取組みを行ってまいりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は23,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円の増加となりました。主な要因は、現金預金が346百万円、未成工事支出金が873百万円及び退職給付に係る資産が388百万円増加したことであります。
負債合計は15,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が931百万円及び未成工事受入金が131百万円減少したものの、電子記録債務が395百万円、短期借入金が771百万円、長期借入金が1,066百万円及び退職給付に係る負債が356百万円増加したことであります。
純資産合計は7,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当159百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,286百万円(前年同四半期比22.8%減)、売上高は12,551百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。損益につきましては、営業利益25百万円(前年同四半期は営業利益704百万円)、経常利益4百万円(前年同四半期は経常利益687百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益574百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、生産性の改善に向けて、大規模更新工事や新設鋼橋工事などのプレキャストPC床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動を強化しました。一方で、国土交通省や主要な自治体発注工事の受注が厳しい競争環境の中で伸び悩むとともに、民間発注工事の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は6,840百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
売上高につきましては、新名神、東海北陸道の高速道路(NEXCO発注工事)や北陸新幹線(JRTT発注工事)など大型の繰越工事が計画どおりに進捗した一方で、新規受注工事が計画を下回った結果、売上高は9,660百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
セグメント利益につきましては、前年同四半期に大型工事の設計変更契約が多かった影響で前年同四半期に比べて減少し、1,041百万円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化しました。しかしながら、マンション事業の発注が下半期に集中し、また、耐震補強事業の大半が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は2,202百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
売上高につきましては、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力し、2,768百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、採算性の良い耐震補強事業の売上比率の低下により、303百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は243百万円(前年同四半期比2.1%増)、売上高は121百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、1,572百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,098百万円(前年同四半期は553百万円の使用)となりました。収入の主な要因は減価償却費の計上、未収入金の減少及び預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は未成工事支出金の増加、仕入債務及び未成工事受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は232百万円(前年同四半期は44百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,676百万円(前年同四半期は294百万円の獲得)となりました。これは短期借入金及び長期借入金の増加が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は22百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。