四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定2車線区間の4車線化事業などを中心に堅調に推移しております。各発注機関公表の2022年度公共工事発注見通し情報においても相応の発注量が見込まれ、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(令和2年12月)」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間の建設市場は、地政学リスクの影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の高騰などの懸念材料はあるものの、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らないと予想しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、2年目となる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第1四半期連結累計期間においては、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「DX」を推進するための専門部署の組成、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対するに対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまして、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は25,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が261百万円、未成工事支出金が118百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が3,126百万円及び未収入金が189百万円減少したことであります。
負債合計は15,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が520百万円、未成工事受入金が535百万円、預り金が392百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が897百万円、短期借入金が2,402百万円減少したことであります。
純資産合計は9,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,730百万円、売上高は6,739百万円となりました。損益につきましては、営業利益235百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、地元である福岡県発注の大型工事を2件、NEXCO西日本関西支社が進める新名神高速道路6車線化工事において錐ヶ瀧橋拡幅工事を共同企業体構成員として、また同じくNEXCO西日本九州支社が進める佐世保道路暫定2車線区間の4車線化事業において、鋼橋業者との共同企業体で現在施工中の追加工事として佐世保高架橋拡幅工事その2などの大型工事を受注しました。
また、前連結会計年度において子会社化した駿河技建株式会社は、民間の補修補強工事を主体に受注を進め、その結果、土木事業の受注額は8,478百万円となりました。
売上高は、NEXCO発注の大型繰越工事を中心に、当社が注力している床版取替工事用のプレキャストPC床版や鉄道用マクラギなどの工場製品の進捗も概ね順調に推移した結果、5,186百万円となりました。
これに伴いセグメント利益は827百万円となりました。
②建築事業
建築事業は、中部地区で予定していたPC工事が発注者の都合で着工に遅れが生じたことにより受注高は995百万円となりました。売上高は、主に民間マンションの現場が順調に進捗したことにより、1,490百万円となりました。
また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け169百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は254百万円、売上高は61百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は42百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。