四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、第4次中期経営計画「VISION2016」の3年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤の維持・向上のために、設計力・技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の効率化、省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げてこれらへの取組みを行ってまいりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は23,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が409百万円減少したものの、現金預金が472百万円、未成工事支出金が1,717百万円及び退職給付に係る資産が398百万円増加したことであります。
負債合計は15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,138百万円減少したものの、電子記録債務が254百万円、短期借入金が971百万円、預り金が428百万円、長期借入金が1,066百万円及び退職給付に係る負債が343百万円増加したことであります。
純資産合計は7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円の計上によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は15,456百万円(前年同四半期比11.6%減)、売上高は18,743百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。損益につきましては、営業利益456百万円(前年同四半期比38.2%減)、経常利益434百万円(前年同四半期比39.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、引き続きプレキャストPC床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動を強化しました。一方で、国土交通省や主要な自治体発注工事の受注活動にも注力しましたが、民間発注工事の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は11,191百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
売上高につきましては、新名神、東海北陸道の高速道路(NEXCO発注工事)や北陸新幹線(JRTT発注工事)など大型の繰越工事が設計変更も含め計画どおりに進捗した一方で、利益計画策定時に受注対象とした工事の発注が第4四半期にずれ込んだため、13,634百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益は1,904百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化しました。一方で、マンション事業の発注が第4四半期にずれ込んだこと、また耐震補強事業の大半が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は4,020百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
売上高につきましては、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力し、4,926百万円(前年同四半期比22.9%増)、セグメント利益は546百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は243百万円(前年同四半期比2.1%増)、売上高は182百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は73百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。