四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により極めて厳しい状況で推移しており、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるものの、予断を許さない状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共建設投資は、総額15兆円規模の5ヵ年国土強靭化加速化対策が新たに昨年末閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする第4次中期経営計画「VISION2016」の中間点である5年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース(ヒト・モノ・カネ=量と質の人材、技術・生産設備、財務)の充実に取り組みながら企業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き現場や工場及びその他の各事業所において新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じたうえで、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに進めてまいりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産が1,128百万円、未成工事支出金が830百万円、現金預金が626百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が318百万円増加したことであります。
負債合計は18,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が906百万円、電子記録債務が631百万円減少したものの、預り金が1,362百万円、長期借入金が1,335百万円、短期借入金が798百万円及び未払法人税等が340百万円増加したことであります。
純資産合計は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円の計上、剰余金の配当160百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては土木事業、建築事業ともに、受注高は減少し11,935百万円(前年同四半期比40.9%減)となり、売上高は、建築事業の減収に対し土木事業の増収が上回り20,920百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、採算性が大幅にが改善したことにより、営業利益1,382百万円(前年同四半期比129.5%増)、経常利益1,355百万円(前年同四半期比128.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円(前年同四半期比131.6%増)となりました。
第3四半期の受注高につきましては、前年同四半期に比べ大きく減少しておりますが、後述のセグメントごとの経営成績に記載のとおり、第4四半期に土木事業の受注が見込まれるため、当連結会計年度末の受注高は前連結会計年度末を上回るものと見込んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第1四半期連結累計期間において生じていた建築事業における現場着工遅れ等による売上高への影響は回復しつつあり、当社グループ全体の業績に対する影響は軽微なものとなっております。また、当連結会計年度における当社グループの業績に対する影響は軽微なものと判断しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業
受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、NEXCO中日本発注の大型補修補強工事の技術提案交渉方式案件での交渉が第4四半期になったこともあり、8,765百万円(前年同四半期比40.6%減)となりました。ただし、第4四半期においては、国土交通省や地方自治体発注の大型案件への入札参加に加え、NEXCO中日本発注大規模更新の床版取替工事の継続契約方式案件の契約やNEXCO西日本発注及びJRTT発注の大型繰越工事の設計変更増額が予定されていることにより、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回ると見込んでおります。
売上高は、第2四半期に引き続き民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、JRTT発注の九州、北陸新幹線工事、NEXCO発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、15,835百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、セグメント利益は、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加え原価低減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、2,944百万円(前年同四半期比50.0%増)となりました。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、2,932百万円(前年同四半期比43.3%減)となりました。
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みや契約遅れの影響を受け、前連結会計年度を下回ると見込んでおります。
売上高は、第1四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調整分が当第3四半期までには完全な回復には至らなかったことにより、前年同四半期比1.2%減の4,897百万円となりました。セグメント利益は売上高が減少した結果、前年同四半期比2.4%減の607百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高237百万円(前年同四半期比1.9%減)、売上高183百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、設備更新による減価償却費の増加のため、94百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は49百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。