四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染防止策を講じつつ、高齢者層を皮切りにワクチン接種が進んでおり、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きはあるものの、依然として感染の波は繰り返しており、若年層にもワクチン接種が進むまでは、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなどが懸念されたものの、その影響は限定的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建設投資は堅調に推移しました。建設投資の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の5か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業の拡大が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏での契約遅れや発注者都合による工程の進捗遅れが一部発生いたしましたが、現場や工場及びその他の各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに進めてまいりました。
a.財政状態
当第1四半期会計期間末における資産合計は24,245百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が1,952百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,949百万円、未成工事支出金が458百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。
負債合計は14,636百万円となり、前事業年度末に比べ1,095百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が389百万円、長期借入金が800百万円増加したものの、短期借入金が2,400百万円減少したことであります。
純資産合計は9,608百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、四半期純利益509百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は6,242百万円となり、売上高は7,249百万円となりました。損益につきましては、営業利益633百万円、経常利益635百万円、四半期純利益509百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 受注高は、JR東海発注のリニア中央新幹線橋梁工事、阪神高速道路株式会社発注の橋梁大規模更新工事等の案件が概ね計画通りに受注できたこと、及び前期繰越工事に対する契約変更協議が順調に推移したことにより、4,549百万円となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事が順調に進んだことに加え、これらの案件を中心とした契約変更協議が順調に推移したことにより5,890百万円となりました。
また、セグメント利益は工事の順調な進捗、当第1四半期会計期間に完了したNEXCO発注工事の契約変更協議の好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場製品の採算性好転などで1,089百万円となりました。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、1,449百万円となりました。
売上高は、主に首都圏において発注者都合による工程遅れが発生したことで、1,297百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、205百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は61百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は17百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。