四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税の影響による国内景気の減速懸念が存在するものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の効果により企業収益の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調を継続しております。
当建設業界におきましては、政府の国土強靭化政策や東京オリンピック関連施設整備等が進められており、平成26年度の建設投資見通しは政府建設投資、民間建設投資ともに緩やかな回復基調を継続することが予想されております。しかしながら、ここ数年、市場が拡大するなか、建設技術者や技能労働者不足に伴う労務費の高騰や資機材の高騰が顕在化しており業績に影響を及ぼす可能性があります。
この様な状況の中で、当社グループは安定経営、成長経営の実現を目指し、技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大、独自技術の開発、事業分野の拡大、生産・施工の効率化などを懸命に進め、全社総力を挙げて営業活動を展開しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は4,999百万円(前年同四半期比2.0%減)、売上高は4,779百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。損益面では営業損失133百万円(前年同四半期は営業損失180百万円)、経常損失133百万円(前年同四半期は経常損失181百万円)、四半期純損失144百万円(前年同四半期は四半期純損失192百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木事業
当社グループの主力である土木事業におきましては、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応の強化に努めました。また、連結子会社の㈱シーピーケイの事業活動もおおむね順調に推移いたしました。
この結果、受注高は2,759百万円(前年同四半期比10.9%減)、売上高は3,351百万円(前年同四半期比34.6%増)、セグメント利益は302百万円(前年同四半期比98.6%増)となりました。
②建築事業
建築事業におきましては、回復基調が継続しているマンション事業や政府が推進する学校施設及び住宅の耐震補強事業の営業強化に努めました。
この結果、受注高は2,002百万円(前年同四半期比12.9%増)、売上高は1,371百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は137百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しておりますが、事業の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。
この結果、受注高は236百万円(前年同四半期比2.2%増)、売上高は56百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は12百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。