四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和策により、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速や原油安、円高進行等により先行き不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移するとともに、一部着工の遅れがあるものの民間建設投資もマンション事業を中心に、回復基調が続いております。その一方で、建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは平成24年度にスタートし4年目を迎えた第3次中期経営計画を1年前倒して、新たに「VISION 2016」として第4次中期経営計画を策定し、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指して、技術提案力・積算力の強化、技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化、安全・品質管理への取り組み強化など、総力を挙げて行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は3,671百万円(前年同四半期比25.5%減)、売上高は4,547百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。損益面では営業損失165百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常損失174百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業におきましては、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応の強化や連結子会社の主力事業であるPCマクラギ事業に対する営業強化など、グループの総力を挙げて受注高の確保に努めましたが、受注競争の激化により初期の目的を達成できませんでした。また、売上高は、高速道路会社発注工事において、他社が施工中に起こした事故の影響により、当社が施工中の工事においても工事の一時中止指示を受けたことによる影響を、利益面においては工事採算性の厳しい工事が集中したことによる影響を受けました。
この結果、受注高は1,521百万円(前年同四半期比35.8%減)、売上高は3,295百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は286百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
②建築事業
建築事業におきましては、回復基調が継続しているマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化に努めましたが、マンション事業の一部着工の遅れによる影響を受けました。
この結果、受注高は1,909百万円(前年同四半期比17.7%減)、売上高は1,191百万円(前年同四半期比40.6%減)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、事業の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。
この結果、受注高は239百万円(前年同四半期比1.7%増)、売上高は60百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は15百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。