有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。
(経営理念)
・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する
・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する
・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す
(経営方針)
技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。
(2)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年(2020年)東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。
当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたPC技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。
(経営理念)
・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する
・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する
・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す
(経営方針)
技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。
(2)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年(2020年)東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。
当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたPC技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。