有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。
(経営理念)
・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する
・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する
・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す
(経営方針)
技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。
(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではIR(大型統合リゾート)や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。
このような状況のもと当社グループは、引続き第4次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて企業活動を行ってまいります。この中では、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高まりに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。
一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高まりに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投資が必要となってまいります。また、重要な経営資源のひとつである人材面につきましても、外国人や女性技術者など多様な人材の新規採用や、採用後の研修・教育制度の充実による丁寧なアフターケアを通した離職の防止など、総合的な組織力の向上のための魅力ある職場づくりも重要な課題となっております。加えて、SDGsは企業の社会的責任を果たすうえで重要なファクターであり、ESG(環境・社会・企業統治)の観点に重きを置いた企業活動を推進する必要があります。
以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、長期的な市場環境に即したPC技術の展開を図り、安全と安心の企業ブランドのもと、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて
当社グループにおいて、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当期の業績に対する影響はありません。
また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響は出ないものと判断しております。
セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注をこれまで通りに実施していくものと見通しております。
したがって、当社が対象としている市場が縮小される可能性は低く、当社における新型コロナウイルス感染症による営業活動や現場施工及び工場生産への影響は軽微であると見通しております。
そのため、今後の業績に著しい影響は生じないものと判断しております。
②建築事業
建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各産業において、共通して業績の悪化が見込まれることを受けて、設備投資を控える動きが出ることも想定されます。一方で、サプライチェーンの国内回帰が進むことが想定され、これは建築市場においてはプラスの要因と考えられます。
また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念が出ており、新築物件の建設計画の見直しや遅れの可能性があります。一方で、既存建物の有効活用の傾向が進むことも予想され、これは耐震市場の拡大につながることから当社においてはプラスの影響が見込まれます。
このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい状況にありますが、翌連結会計年度以降の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。
ただし、今後の市場動向を注視していく必要があり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社グループの業績に与える影響を判断し、翌連結会計年度以降の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。
③当社グループの対応状況
当社グループでは、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで政府や国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、現在まで、当社グループにおいては一人の罹患者を出すこともなく、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社グループの業績に重大な影響は出ておりません。
今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌連結会計年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。