有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	30,270	28,768

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業は、請負事業であり、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行う義務を負っております。土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、工事収益総額に履行義務の充足に係る進捗度を乗じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事収益総額は、契約書等により対価が確定している部分と、工事内容の変更等に対する対価が契約書等により確定していない部分があります。工事内容の変更等に対する対価が確定していない部分については、契約条件や指示書等に基づき見積りを行っております。
工事原価総額は、工事の着工時にその時点の工事内容に基づき見積りを行い、工事の進捗状況や工事内容の変更等に応じて見積りの見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗状況や工事内容の変更等により、その見積りを継続的に見直しております。工事請負契約は、契約ごとに工事内容が異なり、また、契約によっては工事内容が変更される個別性の強いものであり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、一定の仮定や判断を伴い不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	710	710

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。
関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。