有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当事業年度においては研究所の施設整備として材料試験設備を有する研究棟の建設を開始いたしました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。
当事業年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は79百万円であり、主な内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。
(1)土木事業、建築事業共通
① 省力化製造方法の開発
近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。
(2)土木事業
① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発
政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社では、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物(ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体)の研究開発を進めております。
近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。
② 各種メンテナンス工法の開発
我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めております。
(3)建築事業
① 既設建築物の耐震補強工法の開発
スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。
② DM板の開発
現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、1階床のプレキャスト化を目的としたDM板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。
(4)不動産賃貸事業、その他の事業
研究開発活動は行っておりません。