有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

建設業界は、長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、2020年の東京オリンピックまでは、近年にない水準での建設投資が予定されております。一方、ここ数年、市場が急増するなか、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰が顕著となり、コストアップのみならず災害復旧や計画的な公共事業の執行にも問題が生じつつあります。少子高齢化の進展と相まって、建設産業の構造的な問題として国をあげた対応が始められております。
長期的な建設投資の動向は不透明ではありますが、今後、防災・減災対策、インフラの維持管理・更新など国土強靭化に向けて、建設産業への期待は大きく、健全な建設産業の再生が国をあげた課題となっております。
この様に、現在、建設業界の市場環境は大きく変化しており、この環境変化にいかに迅速・適切に対応できるか、建設需要が見込まれるここ数年のうちに、強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、平成26年4月から、従来の本店主導型組織を地域事業部型組織に改革しました。この機構改革の効果を十分に発揮し、「第3次経営中期計画」に掲げた業績目標の達成に向けて安定経営・成長経営を目指してまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
1.安定的に利益が確保できる収益基盤の構築
(1)受注面
①技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大
②独自技術の開発・展開による他社との差別化
③海外事業の展開強化
(2)利益面
①事故や災害、品質不良による損失の排除
②生産・施工の省人化・省力化による生産性の向上
③協力業者との連携強化で強靭な施工体制の構築
2.健全な財務体質の実現
(1)フリーキャッシュ・フローの確保
(2)内部留保の充実