有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業と、平成32年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化してくるとともに、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであります。
一方で、建設需要が堅調に推移する中で、建設技術者や技能労働者不足への対策が急務となっており、今後更に少子高齢化が進む状況において、新規入職者の確保と生産性の向上が建設業界における取り組むべき課題となっております。
当社グループといたしましては、中期経営計画「VISION2016」の2年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け、重要課題の一つである研究開発を担う技術研究センターと維持更新に特化した新組織を設置するなどの機構改革を実施しました。この新体制のもと、従来からの新設市場への注力に加え、今後増加が見込める維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化を深耕し、機械化・情報化の推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
重要な経営資源である人材面につきましては、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しによる教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、強固な経営基盤の構築と高品質を提供できる技術力の保有を実現することによって、PC建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。