#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/31 16:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては38億5百万円となり、前期比8億45百万円の増加となりました。流動資産は29億65百万円と前期比10億6百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金9億36百万円の増加、短期貸付金1億円の増加によるものであります。固定資産は、8億39百万円と前期比1億60百万円の減少となりました。前期との差異の主な要因は、建設仮勘定1億4百万円の減少及び建物35百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、12億98百万円となり、前期比1億81百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、未成工事受入金1億57百万円の増加、預り金1億34百万円の増加及び工事損失引当金36百万円の増加によるものであります。
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