訂正有価証券報告書-第48期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。なお、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
また、文中における将来の事項は、当事業年度末現在において、当社で判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もあります。
1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては38億5百万円となり、前期比8億45百万円の増加となりました。流動資産は29億65百万円と前期比10億6百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金9億36百万円の増加、短期貸付金1億円の増加によるものであります。固定資産は、8億39百万円と前期比1億60百万円の減少となりました。前期との差異の主な要因は、建設仮勘定1億4百万円の減少及び建物35百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、12億98百万円となり、前期比1億81百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、未成工事受入金1億57百万円の増加、預り金1億34百万円の増加及び工事損失引当金36百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、25億7百万円となり、前期比6億64百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、新株の発行による資本金2億94百万円及び資本準備金2億94百万円の増加、当期純利益65百万円によるものであります。
2.経営成績
当事業年度における売上高は、不動産事業等売上高が3億93百万円増加したものの、完成工事高が前事業年度に比べ4億88百万円減少したため総額99百万円減少し25億89百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円増加し3億28百万円となりました。主な要因は、完成工事総利益におきましては、土木の新規受注工事に関して、施工前に行う準備作業に当初想定していた以上の期間を要し、その間の売上計上ができなかったため、前事業年度に比べ1億9百万円減少したものの、不動産事業等総利益におきましては、主にOLY機材リース売上、販売用不動産、特に太陽光発電設備の売却等により、前事業年度と比べ1億54百万円増加したことによるものであります。
営業利益につきましては、売上総利益の増益及び販売費及び一般管理費の一層の経費削減により83百万円の営業利益(前事業年度は60百万円の営業利益)となりました。
経常利益につきましては、債権を厳格に評価し貸倒引当金を計上したこと、訴訟関連費用の引当金を計上したこと等により55百万円の経常利益(前事業年度は65百万円の経常利益)となりました。
当期純利益は、上記により65百万円の当期純利益(前事業年度は61百万円の当期純利益)となりました。
この結果、1株当たりの当期純損益は、前事業年度0円63銭であったのに対し、当事業年度は0円55銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4.戦略的現状と見通し
今後のわが国経済は円安の進行、株価の上昇を背景に経済活動の回復基調は継続するものと思われますが、今後の消費税増税などもあり、消費の先行きは不透明感が漂っております。
建設業界におきましては、震災復興需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われ、労務費・資材費の高騰はあるものの、経営環境は、薄日が差してくるものと思われます。
これらの状況を踏まえまして、当社では、従来より事業の多角化を図ってまいりました。
具体的には、当社の主力事業である建設事業(公共事業である上・下水道工事が主体)に並ぶ事業として不動産事業を確立すべく、業務提携先である株式会社ウィークリーセンターと共同して事業を積極的に推進してまいりました。
また、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるOLY工法の下水道展への出展等を行い、他企業への更なる拡販にも注力し、OLY機材のリース取引の拡大を進めております。
さらに、新規事業といたしまして、保有施設の有効利用を図るため太陽光発電事業を開始しており、1メガワット級の設備の売却を既に行っております。今後は、さらに複数の太陽光発電設備の建設を予定しており、販売用不動産として事業の拡大を図ってまいります。
当社といたしましては、これらの事業を推進すると同時に、将来的な収益基盤の強化を図るため、当社がこれまで培ってきた経験、ノウハウを活かせる新規事業にもさらに積極的に取り組んでまいる所存であります。