(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策の推進により、企業収益の改善、雇用環境の回復等が見られるものの、世界経済においては、米国の金融政策の正常化が進む中、中国を始めとする新興国等の景気の下振れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、復興関連事業等の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高止まり等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の定着化を推し進め、また、東京都内及び東北を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めると共に引き続きOLY機材リース等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高12億63百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
収益面につきましては、原価の低減に努めた結果、営業利益21百万円(前年同期は64百万円の営業損失)となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により、経常利益32百万円(前年同期は48百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、29百万円の四半期純利益(前年同期は51百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、公共投資が堅調に推移したことにより、受注高13億81百万円(前年同期比43.9%増)、売上高9億42百万円(前年同期比18.9%増)、完成工事総利益88百万円(前年同期比234.1%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備の販売、OLY機材リースの拡販等により売上高3億18百万円(前年同期比107.1%増)、不動産事業等総利益64百万円(前年同期比297.5%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、売上高3百万円(前年同期比1.3%減)、その他の売上総利益2百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の資産の残高は、49億42百万円となり、前事業年度末に比べ2億35百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金の減少10億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加7億48百万円、不動産事業等支出金の増加36百万円、短期貸付金の増加1億56百万円、建設仮勘定の増加1億55百万円、その他の増加1億50百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、14億80百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加1億37百万円、短期借入金の減少13百万円、未成工事受入金の減少1億46百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、34億61百万円となり、前事業年度末に比べ2億75百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億60百万円、資本剰余金の減少1億91百万円、利益剰余金の増加3億11百万円、新株予約権の減少4百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高」は、前事業年度末に比べ10億26百万円減少(前年同四半期は2億33百万円減少)し13億18百万円(前年同四半期末残高は13億91百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は9億45百万円(前年同期は5億2百万円の資金減少)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、3億18百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得、貸付金の貸付及びその他の支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、2億32百万円(前年同期は2億68百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入3億11百万円、借入金の純減少額17百万円、配当金の支出61百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。