有価証券報告書-第50期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。なお、連結子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
また、文中における将来の事項は、当事業年度末現在において、当社で判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もあります。
1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては60億45百万円となり、前期比13億39百万円の増加となりました。流動資産は43億40百万円となり、前期比4億85百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、完成工事未収入金7億77百万円の増加、未成工事支出金1億21百万円の増加、立替金13百万円の増加、現預金3億23百万円の減少、不動産事業等支出金93百万円の減少によるものであります。固定資産は17億4百万円となり、前期比8億53百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、建物3億63百万円の増加、土地3億64百万円の増加、建設仮勘定79百万円の増加によるものであります。
負債につきましては、24億77百万円となり、前期比9億57百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、工事未払金2億18百万円の増加、未成工事受入金2億36百万円の増加、長期借入金4億50百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては35億67百万円となり、前期比3億81百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、新株の発行による資本金1億60百万円及び資本準備金1億60百万円の増加、当期純利益1億33百万円の増加、配当金の支払い69百万円によるものであります。
2.経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ8億56百万円増加し、35億7百万円となりました。主な要因は、完成工事高において5億14百万円、不動産事業等売上高において3億42百万円の増加となり、ともに増加したことによります。
売上総利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、4億8百万円となりました。主な要因は、不動産事業において18百万円減少したものの、完成工事におきまして、売上高の増加並びに工事費の低減効果等により、前事業年度に比べ77百万円増加したことによるものであります。
営業利益につきましては、前事業年度に比べ12百万円増加し、1億27百万円となりました。主な要因は、売上総利益が増加したものの、従業員の増加等に伴い一般管理費も増加したことによるものであります。
経常利益につきましては、営業利益の増加及び不動産賃貸料等により前事業年度に比べ17百万円増加し、1億47百万円となりました。
当期純利益は、経常利益の増加及び法人税支出により1億33百万円(前事業年度は1億12百万円)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前事業年度8円68銭であったのに対し、当事業年度は9円02銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4.戦略的現状と見通し
今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に個人消費の拡大や設備投資の増加等による企業収益の改善が見込まれ、景気は緩やかな回復基調を続けていくものと思われます。
建設業界におきましては、労務費・資材費等の高騰の動向には今後も注視していく必要があるものの、東京オリンピック関連の需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われ、業界全体としては回復基調で推移するものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社では、当社の主力事業である建設事業(上・下水道工事)における施工期間の短期化、工事費の低減等により収益向上を図るとともに、不動産収益物件、太陽光発電設備の販売を引き続き積極的に推進してまいります。
また、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるOLY工法につきましては、同工法の認知度を更に高めるため、継続して下水道展への出展を行うほか、他企業への更なる拡販に注力し、OLY機材のリース取引の拡大を進めてまいります。
当社といたしましては、これらの事業を基軸に経営を推し進めるとともに、将来的な収益基盤の強化を図るため、今後も当社がこれまで培ってきた経験、ノウハウを活かせる新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。