四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和政策を背景に企業収益の改善、雇用・所得環境の持ち直しがみられる等、緩やかな復調傾向にあるものの、一方で円安に伴う原材料の高騰、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の冷え込み等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府の公共投資が堅調に推移しており、また、民間設備投資による受注量はあるものの、依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の強化、安定化を推し進め、また、東北支店を拠点に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、引き続きOLY機材等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては売上高9億49百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めましたが、営業損失64百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により良化したものの、経常損失48百万円(前年同期は67百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、51百万円の四半期純損失(前年同期は70百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、公共投資が堅調に推移したことにより、受注高9億59百万円(前年同期比288.4%増)、売上高7億92百万円(前年同期比7.7%増)、完成工事総利益26百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、OLY機材の拡販等があったものの、当期の不動産販売計画が下半期に予定されていること等の理由により、売上高1億53百万円(前年同期比18.2%減)、不動産事業等総利益16百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、売上高3百万円(前年同期比27.7%減)、その他の売上総利益2百万円(前年同期は0百万円のその他の売上総損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の資産の残高は、40億53百万円となり、前事業年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。その主な要因は、不動産事業等支出金の増加4億82百万円、現金預金の減少2億33百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は13億79百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加1億41百万円、工事損失引当金の増加34百万円、長期借入金の増加43百万円、未成工事受入金の減少1億29百万円、未払消費税等の減少11百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は26億74百万円となり、前事業年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億7百万円、資本剰余金の増加1億7百万円、新株予約権の増加3百万円及び四半期純損失51百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高」は、前事業年度末に比べ2億33百万円減少(前年同四半期は43百万円増加)し13億91百万円(前年同四半期末残高は7億31百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は5億2百万円(前年同期は2億43百万円の資金減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、1百万円(前年同期は1億76百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収の増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、2億68百万円(前年同期は4億63百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入2億13百万円、借入金の純増加額54百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。