当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。なお、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
また、文中における将来の事項は、当事業年度末現在において、当社で判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もあります。
1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては47億6百万円となり、前期比9億円の増加となりました。流動資産は38億55百万円となり、前期比8億90百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金7億20百万円の増加、不動産事業等支出金2億5百万円の増加、販売用不動産2億4百万円の増加、完成工事未収入金1億15百万円の減少、短期貸付金1億円の減少によるものであります。固定資産は、8億50百万円となり前期比10百万円の増加となりました。
負債につきましては、15億20百万円となり、前期比2億21百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、短期借入金1億51百万円の増加、長期借入金1億54百万円の増加、未成工事受入金32百万円の増加、工事損失引当金34百万円の増加、預り金1億50百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては31億86百万円となり、前期比6億78百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、新株の発行による資本金2億80百万円及び資本準備金2億80百万円の増加、当期純利益1億12百万円によるものであります。
2.経営成績
当事業年度における売上高は、不動産事業等売上高が前事業年度に比べ1億72百万円減少したものの、完成工事高が2億35百万円増加したことにより総額61百万円増加し、26億50百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、3億49百万円となりました。主な要因は、不動産事業におきまして、今期予定した不動産物件の販売が次期にずれ込んだことによる売上高減少等の要因により、前事業年度に比べ80百万円減少したものの、完成工事におきましては、売上高の増加並びに工事費の低減効果等により、前事業年度に比べ97百万円増加したことによるものであります。
営業利益につきましては、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の一層の経費削減により前事業年度に比べ31百万円増加し、1億14百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加及び不動産賃貸料等により前事業年度に比べ75百万円増加し、1億30百万円となりました。
当期純利益は、経常利益の増加並びに法人税支出により1億12百万円(前事業年度は65百万円)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前事業年度0円55銭であったのに対し、当事業年度は0円86銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4.戦略的現状と見通し
今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に個人消費の拡大や設備投資の増加等による企業収益の改善が見込まれ、景気は緩やかな回復基調を続けていくものと思われます。
建設業界におきましては、労務費・資材費等の高騰の動向には今後も注視していく必要があるものの、震災復興需要及びオリンピック需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われることから回復基調で推移するものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社では、当社の主力事業である建設事業(公共上・下水道工事)における施工の短期化、工事費の低減等により収益向上を図るとともに、業務提携先である株式会社ウィークリーセンターと共同して不動産事業、太陽光発電設備の販売を引き続き積極的に推進してまいります。
また、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるOLY工法につきましては、同工法の認知度を更に高めるため、継続して下水道展への出展を行うほか、他企業への更なる拡販に注力し、OLY機材のリース取引の拡大を進めてまいります。
当社といたしましては、これらの事業を基軸に経営を推し進めるとともに、将来的な収益基盤の強化を図るため、今後も当社がこれまで培ってきた経験、ノウハウを活かせる新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。