(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	257,776千円		232,069千円
たな卸評価損	49,508		44,924
減損損失	168,056		142,302
税務上の繰越欠損金	662,878		561,460
その他	53,228		69,778
繰延税金資産小計	1,191,448		1,050,535
評価性引当額	△1,191,448		△1,050,535
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		△1,913
繰延税金負債合計	-		△1,913
繰延税金資産(△は負債)の純額	-		△1,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当金の増減	△42.2%		△27.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		1.7%
住民税均等割等	6.7%		3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7%		13.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従前の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。