#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/28 14:25
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2015/10/28 14:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては47億6百万円となり、前期比9億円の増加となりました。流動資産は38億55百万円となり、前期比8億90百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金7億20百万円の増加、不動産事業等支出金2億5百万円の増加、販売用不動産2億4百万円の増加、完成工事未収入金1億15百万円の減少、短期貸付金1億円の減少によるものであります。固定資産は、8億50百万円となり前期比10百万円の増加となりました。
負債につきましては、15億20百万円となり、前期比2億21百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、短期借入金1億51百万円の増加、長期借入金1億54百万円の増加、未成工事受入金32百万円の増加、工事損失引当金34百万円の増加、預り金1億50百万円の減少によるものであります。
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