建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建築・土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにOLYリース業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。
(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(注)3. セグメント利益は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/28 11:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)このうち土地及び建物の内訳は次のとおりであります。
関東地区(土地) 306.45㎡ (建物) 611.33㎡

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
この結果、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 11:06

#6 報告セグメントの概要

建設事業 :建築・土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにOLYリース業を行っております。

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#7 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
販売用不動産	-	29,148
建物	117,702	395,210
土地	155,952	349,771

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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