#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 11:06
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては60億45百万円となり、前期比13億39百万円の増加となりました。流動資産は43億40百万円となり、前期比4億85百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、完成工事未収入金7億77百万円の増加、未成工事支出金1億21百万円の増加、立替金13百万円の増加、現預金3億23百万円の減少、不動産事業等支出金93百万円の減少によるものであります。固定資産は17億4百万円となり、前期比8億53百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、建物3億63百万円の増加、土地3億64百万円の増加、建設仮勘定79百万円の増加によるものであります。
負債につきましては、24億77百万円となり、前期比9億57百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、工事未払金2億18百万円の増加、未成工事受入金2億36百万円の増加、長期借入金4億50百万円の増加によるものであります。
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