②平成26年10月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度(株式報酬型ストック・オプション)を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査等委員でない常勤取締役5名当社監査等委員である常勤取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,970株
付与日	平成27年11月19日
権利確定条件	付与日(平成27年11月19日)から権利確定日
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記

(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.平成28年2月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加9,056,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.普通株式の発行済株式の減少133,635,869株は、新株併合によるものであります。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成23年5月2日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金及
び資本準備金が増加しております。2016/10/28 11:06

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第49期(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	第50期(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
普通株式増加数(株)	91,663	75,061
(うち新株予約権(株))	(91,663)	(75,061)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.平成28年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額