有価証券報告書-第50期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,644千円	7,500千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名	当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 22,720株	普通株式 29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	付与日(平成25年11月18日)から 権利確定日	付与日(平成26年11月20日)から 権利確定日
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社監査等委員でない常勤取締役5名 当社監査等委員である常勤取締役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 25,970株
付与日	平成27年11月19日
権利確定条件	付与日(平成27年11月19日)から 権利確定日
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	25,970
失効	-	-	-
権利確定	-	-	25,970
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	22,720	29,940	-
権利確定	-	-	25,970
権利行使	13,260	2,420	-
失効	-	-	-
未行使残	9,460	27,520	25,970

(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	10	10	10
行使時平均株価(円)	330	330	-
付与日における公正な評価単価(円)	430	330	260

(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	71.40%
予想残存期間(注)2	5.1年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.036%

(注)1.平成22年10月から平成27年11月までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者である各役員毎に割当日から退任予定日までの期間に行使可能期間である10日間を加
算した日をそれぞれ見積りその平均予想残存期間として見積っております。
3.直近の配当実績0.5円(株式併合前)及び配当予想5円に基づき、1.72%としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。