有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策により、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国政権の経済政策の停滞、新興国の景気減速の影響等で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、施工を行う労働者の不足に伴う労務費の高止まり等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、完成工事高の拡大に向け、施工管理要員の採用並びに東京都発注工事の受注を積極的に行うとともに、施工方法の効率化等を進め、工事コストの低減に努めてまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を進めるとともに、OLY機材等の新規顧客獲得に向けた営業展開の拡充、リピーター等の獲得に引き続き注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、施工管理要員の採用を進めるとともに、東京都発注の下水道工事の受注を積極的に行った結果、受注高は32億91百万円となりました。また、長期間にわたり施工を行ってまいりました大型工事3件が完了し、各工事ともに大幅な設計変更が認められ受注金額が増加したこと並びに工事施工の効率化が図れたこと等により、完成工事高及び工事収益が増加し、売上高27億51百万円、完成工事総利益4億42百万円となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売、賃貸物件の家賃収入、震災復興関連作業員宿舎の運営及びOLY機材の拡販等により、売上高9億95百万円、不動産事業等総利益42百万円となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高38百万円、その他の売上総損失11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億21百万円となりました。これは主に、売上債権の減少3億3百万円、たな卸資産の増加1億54百万円、仕入債務の減少1億40百万円、未成工事受入金の増加1億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億25百万円、有形固定資産の売却による収入3億15百万円、保険積立金の払戻しによる収入1億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億65百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億90百万円、長期借入金の純増額2億80百万円、配当金の支払による減少72百万円によるものであります。