建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って
おります。

2019/10/25 10:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2019/10/25 10:58

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 井口建設株式会社
事業の内容 土木工事業、宅地建物取引業
(2)企業結合を行った主な理由

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 10:58

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年7月31日)	当連結会計年度(2019年7月31日)
販売用不動産	992,483	1,566,009
建物	371,519	250,947
土地	349,771	193,819

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/10/25 10:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 250,398千円
構築物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 16,096千円

2019/10/25 10:58

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,580千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産(その他)938千円であります。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割引いて算定しております。

2019/10/25 10:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2019/10/25 10:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2019/10/25 10:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 10:58